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障害福祉サービス・介護保険・保育所など、
「福祉・介護」事業所・施設の経営者のかたへ
「福祉・介護」専門の社労士が、人事管理・組織運営を支援します。
- 人事管理・労働法・経営について、本音で相談できる相手が法人内（社内）にいない。
- 福祉・介護は職員の役割がとても大きい。人事・労務で問題が起きないようにしたい。
- 人事管理・労働法・経営について、気軽に専門家の意見を聞きたい。
- 組織を安定的に運営したい。組織を活性化させたい。
- 仕事力のある人を育てたい。
・・このような経営者の方のお役に立つサービスを提供します。
＊個人向けに、障害年金の受給手続き支援も行っています。
栗原社労士事務所
栗原 徳（くりはら めぐむ）：特定社会保険労務士
私は、大学で社会福祉を学んだ後、市役所で福祉行政（障害福祉、児童福祉、生活保護、介護保険など）を約２０年間にわたって担当していました。社労士サービスに、こうした「知識」「経験」を活かして、福祉・介護分野のお役に立てるよう努めています。
＊初回相談は無料です（１時間以内）。お気軽にお問い合わせください。
電話：０９３−２３０−４７３７（外勤中は携帯電話に自動転送）
＊午前８時〜午後６時（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
ＦＡＸ：０９３−８７３−７１６１
Ｅメール：info あっと sr-kuri.com
〒８０４−００１２ 北九州市戸畑区中原東３−１３−４８−８０６
○今年（平成24年）から来年にかけて、労働関係法では、次のような法改正や制度化が見込まれています。
あなたの事業所・施設での対応は、だいじょうぶでしょうか？
- 24年７月、育児短時間勤務・所定外労働免除、介護休暇が全企業に適用。（確定）
- 同じ仕事で５年を超えて働く有期契約労働者で希望する者は、無期契約に移行させるよう義務化。（国会に法案提出済み）
- 希望した者は全て65歳まで継続雇用を義務化。（国会に法案提出済み）
- 週３０時間未満労働のパートタイマーも社会保険適用。
- 定期健康診断にメンタルヘルスの項目を追加。（国会に法案提出済み）
- 精神疾患・パワハラについての労災認定基準の見直し。（確定）
- 月60時間超の残業に対する割増率50％の中小企業への適用拡大。
○介護保険法改正により、今年（平成24年）４月から、労働関係法で重大な違反をした事業者は、行政（都道府県、政令市等）が指定取消しができるようになりました。
あなたの事業所・施設では、労働関係法を正しく理解して守ることができていますか？
【当事務所のサービス・メニュー】
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顧問サービス 労働関係法を分かりやすく説明し、実情に応じた運用を支援します。 |
就業規則の整備支援 就業規則は職場のルールブックであり、契約書です。 |
職員育成・組織活性化の研修仕事ができる人が育ち、仕事の成果が上がる組織・職場にするための研修をします。 |
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人事制度の構築・運用支援欠点探しや減点評価ではなく、「人を育てる」「人が育つ」人事制度により、組織全体の質を向上させます。 |
障害年金の受給支援（個人向け）実情把握と受給要件ポイントをふまえた書類作成アドバイスや、裁定請求手続きの代行により、受給権獲得を支援します。 |
研修・セミナーご依頼により、労働関係法、人事管理、障害年金などについて、研修・セミナーを実施します。 |
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