１．労働関係法の正確な解釈・運用ができる。
法律の条文は読みにくい。政令、省令、通達もある。法律改正や運用変更もある。裁判の判決例にも気をつけないと....。
このようなことに関する専門的な知識・情報に基づいて、正確な解釈・運用できるようアドバイスします。
２．問題発生の予防や早期解決ができる。
解雇無効、残業代未払い、メンタル不全、セクハラ、パワハラなど、どこかの企業・職場で起きた問題が、毎月１回ぐらいは報道されています。
「ウチは大丈夫」「起きるはずがない」「仮に起きても、大したことじゃない」と安易に言えない社会になっています。
法的にも人事管理上も適切な対策をアドバイスし、予防・早期把握・早期解決ができるようにします。
３．情報提供が受けられる。
労働関係や社会保険関係の法令・改正、雇用関係助成金などについて、情報提供をします。
１．福祉・介護・医療関係制度を理解しやすくなる。
障害福祉サービス事業所、介護保険事業所、児童福祉施設、保育所、医療機関といったところは、事業の根拠となる法制度のことをよく理解しておかなければなりません。障害者総合支援法、介護保険法、児童福祉法、社会福祉法、医療法などの法律と政令・省令・通知などです。
２．法制度と経営原則の両方をふまえたアドバイスが受けられる。
長年の福祉行政経験を活かして、不明な点や疑問に思うことなどについてサポートします。
労働関係や福祉・介護・医療関係の法制度に従っているからと言って、経営がうまくいくとは限りません。逆に、経営がうまくいっていても、法制度に違反したら社会から見放されます。
このため、労働関係法＋福祉・介護・医療関係法＋経営の原理・原則をふまえて、効果的・効率的な組織運営をアドバイスします。
労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の手続きは、市販の書籍やマニュアルを見ながらできるものもありますが、必要な手続きがされていない、逆に、不必要な手続きをしてしまう、手続きが非効率になるといった可能性があります。
こうなると、法人（会社）や職員が損をしたり、あとあとトラブルになったりしてしまいます。
そこで、経営者・職員の皆様が本業に専念できるよう、労働・社会保険の専門家である社会保険労務士が手続き代行、または作成アドバイスをします。
◇利用方法
経営者のニーズや事業所・施設の実情に対応しやすくするため、当事務所では、２つの顧問契約の方法をご用意しています。
（１）総合型顧問サービス
上記の全てのサービス（労働法務・人事管理の支援、組織運営のアドバイス、労働・社会保険手続きの支援）をセットにした契約です。
「働くこと」「働いてもらうこと」に関して総合的にサポートします。
また、就業規則の整備、人事制度の構築、職員研修などに関しても、「一般」（顧問契約外）のお客様より格段に割安な料金で利用できます。
＜標準料金＞（税別）
基本的に、従業員数に応じてお願いしています。
１０人未満：１５，０００円、１１人から２０人：２０，０００円、２１人から４９人：２５，０００円、５０人から８０人：３０，０００円
（２）相談型顧問サービス
労働法務・人事管理の支援、組織運営のアドバイスをセットにしたサービス（「労働・社会保険手続きの支援」を除いたサービス）の契約です。
「労働・社会保険手続きは自前でできる」という経営者に適していて、相談、支援、情報提供に特化した労務顧問としてサポートします。
労働・社会保険手続きや就業規則の整備などを必要なときに依頼する場合は、顧問契約ではないお客様より割安な金額で利用できます。
＜標準料金＞（税別）
基本的に、従業員数に応じてお願いしています。
１０人未満：１０，０００円、１１人から２０人：１５，０００円、２１人から４９人：２０，０００円、５０人から８０人：２５，０００円
就業規則を整備するのは、「法的に義務づけられているから」だけではないのです。
１．就業規則を整備すると、労働法の解釈・運用に強い組織になります。
労働関係の法律が対象にしていることは、採用、労働時間、休日、服務、懲戒、退職、解雇、休職、休業、給与など、広範囲で複雑です。
就業規則を整備することをとおして、このような法令の内容、解釈、運用、判例などの知識が得られ、それをご自分の事業所・施設にあてはめて考えられるようになります。
２．就業規則を整備すると、事業所・施設の働くルールが明確になります。
就業規則は、法人（会社）と職員（社員）との間のルールを定めた契約書です。
就業規則を整備することをとおして、法人と職員の間に、どのような権利・責任・義務があるのかがはっきりします。そうすると、労務リスクが低くなります。
３．就業規則を整備すると、事業所・施設の目指すべき方向を示せます。
就業規則は、法律に書いてあることの焼き直し規定集でもなく、行政機関の指導事項集でもありません。
事業所・施設の目指すべき方向を考えて、それに適した人材の採用・育成につながることを条文という形で示すことができるのです。
【策定までの流れ】
＊新規策定または全面見直しの標準的ケース（期間：約３週間から約６カ月）
（１）現状について総括的なヒアリングをさせていただきます。
①現在の就業形態はどのようになっているか？
・始業時刻、終業時刻、休憩時間、労働時間
・休日、休暇、休職
・現在支給している給与（基本給・各種手当て）
・残業の有無 など
②どんな経営方針なのか？職員にどんな働き方をしてほしいか？
（２）就業規則案（たたき台）を当事務所が作成し、経営者と打ち合わせを積み重ねていきます。
①まず、就業規則の本則を
②次に、必要に応じて次の規程案も
・給与規程 ・育児休業規程 ・介護休業規程 ・有期雇用職員就業規則 ・無期転換後の就業規則 ・退職金規程
（３）本則、給与規程等全ての原案ができあがったら、労働者過半数代表に意見書を提出してもらいます。
（ご依頼があれば、労働者説明をお手伝いします。）
（４）法人・会社として正式に決定
（５）就業規則等を納品（紙、電子データ）
（６）所轄の労働基準監督署に提出（ご依頼があれば、提出代行します。）
（７）就業規則等を全職員（社員）に周知
（８）必要に応じて、労使協定を締結
・時間外・休日労働に関する協定届（３６協定）
・変形労働時間制に関する協定届 ・年間休日カレンダー
・育児休業に関する労使協定 ・介護休業に関する労使協定
【料金の目安】
＊以下は標準的なケースの料金であり、契約前に細かくヒアリングさせていただき、正式にお見積もりいたします。
＊以下は消費税が含まれていない金額です。
１．基本的なケース：就業規則と関連規程を新規に作る。または全面的に見直す。
顧問先の場合・・・・150,000円
顧問先以外の場合・・200,000円
２．就業規則や関連規程を一部改正するケース
顧問先の場合・・・・10,000円から50,000円
顧問先以外の場合・・80,000円から
＊大きな変更・修正の場合は、１に準じた取扱いになります。
３．個別の規程（育児・介護休業規程、給与規程など）のみ整備
顧問先の場合・・・・20,000円から50,000円（一規程につき）
顧問先以外の場合・・100,000円から（一規程につき）
＊１または２と同時の場合は割り引きます。
栗原社労士事務所が実施するのは、実際の行動・成果を重視した研修です。
コミュニケーションとチームワークを基盤にした組織づくりをめざします。
講義だけでなく、グループワークを取り入れて、研修を進めます。
＜１＞仕事の進め方改善研修
あなたの事業所・施設では、どのような「仕事の進め方」をしていますか？うまくいっていますか？
［質の高い成果をあげる人］＝［質の高い専門性］×［質の高い「仕事の進め方」］
「専門性」というのは、それぞれの職場・職種・立場で様々ですが、「仕事の進め方」については、「質の高い成果をあげる人（＝仕事ができる人）」がやっているコツがあります。
このコツを報告・連絡・相談という整理軸で習得しやすくしたのが、「真・報連相」です。
この研修では、日本報連相センター（＊）が考案した「真・報連相」により、「人が育ち、仕事の成果があがる組織づくり」の考え方と手法を学びます。
「３つの視点」「３つの深度」「３つの方向」「５段階レベル表」などをとおして、実践に活かします。
（＊私は日本報連相センターの会員であり、真・報連相を研修で使用する許可をもらっています。）
◇研修のかたち
・半日（２時間から３時間）、１日（５時間から６時間）、２日間（１０時間程度）のコースがあります。
・職場単位や法人（会社）単位だけでなく、グループ・団体単位でも研修できます。
上記は標準的なパターンです。職場の実情や要望などにより、工夫して実施します。
＜２＞オーダーメイドの研修
・ハラスメント防止 ・コンプライアンス ・労務管理
・福祉・介護事業の法制度 など
【利用方法】
まずは、お問い合わせください。ご説明に伺います。（無料）
＜料金＞（税別）
時間、内容、対象者等によって、個別に相談させていただきます。
目安：１時間あたり１０，０００円～
１．当事務所が構築する人事制度の特徴
○「人を育てる」「人が育つ」仕組みを作ります。
→人事制度が「ダメなところ探し」になってはいけません。「仕事ができる人」を育てる、自ら育つ仕組みを作ります。
○全員参加・協力の行動で、事業所・施設の質を向上させることをめざします。
→個人単位で評価を競い合うのでなく、チーム・事業所全体の成果を考えた行動を重視します。
○給与の決定基準が明確になります。
→職員一人一人の職務・能力と評価結果を給与に反映させ、かつ、法人（会社）の人件費予算内で実行できるようにします。
２．人事制度の内容
次のことを基本にして、法人のご希望、実情、今後の方向性などをふまえて、現時点で適切であると考える制度を作っていきます。
（１）職能等級
法人（会社）が職員（社員）に期待することを段階別に作成し、それを基準にして職員一人一人を該当する等級に位置づけます。
これを昇給・昇格・育成の面で活用します。
（２）人事評価（考課）の要素と着眼点
等級や職種・部門ごとに「期待される行動」、つまり「努力・成果」を具体的に示すことにより、評価要素と着眼点を明確にします。
このことによって、評価する者も評価される者も理解して運用できるものにします。
（３）給与への反映
職能等級と人事評価に基づいて給与を決める仕組みにします。このことによって、職員の努力が給与に反映されます。
ただし、予算の範囲内で実行できる仕組みも入れます。
３．作成手法
経営者や人事責任者と話し合いながら、検討を重ねます。
それに加えて、原則として、職員（社員）の意見を聴く過程（プロジェクトチームなど）を設けます。
４．所要期間
３カ月から１０カ月程度
５．料金の目安（税別）
顧問契約の場合：５０，０００円から２００，０００円程度
顧問契約以外の場合：１５０，０００円から８００，０００円程度